現在遺贈寄付の受け入れが約30件、創業15年なので毎年平均2件の受け入れがあるという状況です。社会的なインパクト、仕組みの維持の観点で、毎年平均5件の遺贈寄付、資産寄付の受け入れを目指しています。弊財団は遺贈寄付を拡大するためには、銀行等の金融機関や弁護士、税理士、司法書士といった専門家に協力してもらう必要があります。そのため、金融機関や専門家との関係拡大及び強化を推進し、現在はそのためにセミナーや研究会を開催しています。2025年度には6回程度の研究会、セミナーを開催することを計画しています。

【プロボノワーカー】として、【機密情報保護のためのセキュリティ相談・助言】に関してご協力いただける方を募集しています。
弊財団は非常にたくさんの情報を管理しています。特に厳重に管理しなければならないのは寄付者の個人情報、寄付の履歴、遺言書や資産状況などです。
コロナ禍以降リモートワークが増え、個人の業務の進め方、情報管理について目が届かないところが出てきました。また組織としても情報流出等の情報セキュリティの脅威への対応や機密情報の保存や管理が物足りない状態です。情報管理は組織の信用の要であり、また正確かつ迅速に支援をつなぐための重要な業務だと考えています。しかし、金融機関や専門家との協力を求めるのに十分なセキュリティ対策の体制の検討が急務となります。
弊財団の情報セキュリティの現状を診断し、目指すべき姿とそこまでの施策を見出すために、壁打ちを通じてアドバイスいただきたいです。

弊財団のセキュリティの状況把握と、目指すセキュリティレベルの設定、施策策定をしたいので、情報セキュリティに詳しい方、特に中小企業への情報セキュリティ施策の検討や導入を複数社に行ったご経験がある方だとありがたいです。

補足：弊財団のITの取り組みとしては、寄付希望者の問い合わせ管理にSalesforceを導入し、また財団スタッフには業務用パソコンを貸与しています。