学校法人アジア学院 アジア農村指導者養成専門学校
プロボノワーカー
オンライン
支援内容
デジタルマーケティング環境の全体最適化の検討支援
スキル
ICT活用・情報アーキテクト
募集期限
2022年10月31日 (月)
団体概要
学校法人アジア学院 アジア農村指導者養成専門学校 について

アジア学院は、アジア・アフリカ等の開発途上国の農村指導者を養成する学校です。1973年に栃木県那須塩原市に設立され、「共に生きる」社会の実現を可能にする献身的な草の根のリーダーを世界の農村地域に輩出するのが私たちの目的です。
2022年度はルワンダ、コンゴ民主共和国、バングラデシュ、インド、インドネシア、グアテマラを含む14か国32名の農村指導者たちが集まり、4月から研修が始まりました。これらの学生たちは25歳~45歳までの、農村開発事業に取り組む団体や組織の中堅リーダーで、4月~12月の9か月間アジア学院に派遣されます。
アジア学院の研修は多国籍、多文化の環境の中、共同体生活を基盤に、以下の3つの柱のもとで実施されます。
1 持続可能な農業:学内外にある2haの農場で農薬や化学肥料を使用せず循環型有畜複合農業を実践。90%以上の食料自給率を実現。
2 リーダーシップ:困難に直面した人々が自分たちの持てる能力を最大限に発揮できるようエンパワーする、サーバントリーダー (人に仕える指導者) を育成。
3 学びの共同体の形成:メンバー全員の積極的な参加を促し、個々人が学び、成長し続けることのできる共同体のあり方を追求。
これまでにアジア学院の卒業生は61か国1,368名を数え、各国の農村地域で活躍しています。

活動目標
デジタルマーケティング環境の全体最適化

アジア学院の活動意義や、社会的インパクトを高めるために、個人寄付を増やすための施策を検討しています。まずは、目標として個人寄付を2,000万積み上げることを掲げています。
(1万円の寄付を2000人からもらえばそれだけ賛同者が増える。という考え方です。)

寄付目標を達成するために、デジタルマーケティングの環境を整え、ユーザー向けの施策の評価を行いPDCAを回していきたいと考えています。

デジタルマーケティング環境を整えるために以下のタスクを進めていますが、団体内にノウハウがなく困難な状況です。

1)寄付者を分析し、ドナージャーニーを作成する
2)ドナージャーニーに基づきアクションプランを検討する
3)1、2のPDCAサイクルを回すためのCRM環境を最適化する

希望する支援内容
デジタルマーケティング環境の全体最適化の検討支援

デジタルマーケティング環境を全体最適するための議論をファシリテートして頂ける方を募集します
想定する寄付者やドナージャーニー、寄付者をあつめるためのアクションプランについては、明文化されていないが法人としての大まかな戦略を持っています。
その戦略にあわせてデジタル環境を都度整備してきましたが、個別最適を積み重ねた結果、複雑で運用しづらい構成になっていると認識しています。

個々の技術については、当校スタッフが学びながら実装できるようになったもののシステムの全体設計するスキルが不足してるため、システムの全体最適化ができていません。

ドナージャーニーを明文化するとともに、現在のデジタル環境の最適化するために、どのように進めればよいか、ASISとTOBEを描きながら、それを実現するための計画作成を支援して頂きたいです。

期待する支援内容
・ドナージャーニーの明文化支援
・システムの全体設計支援
・CDP(カスタマーデータプラットフォーム)を活用するための、業務設計支援

こんな人に
ファンドレイジングに興味を持って頂けるデジタル人材!

・当校の理念に共感して頂ける方
・ファンドレイジング、学校法人の寄付戦略に興味のある方
・Instagram、Salesforceを使ったデジタルマーケティングに興味のある方
・GoogleAnalytics(GA4)を使った分析業務経験のある方
・デジタルマーケティングの構築、運用の業務経験がある方

もっと詳しく
所在地
〒 329-2703
栃木県那須塩原市槻沢442-1
ホームページ https://ari-edu.org
SNS
関連情報
活動場所
栃木県那須塩原市
希望する活動時間帯
(月)-(金)10:30-18:00, 21:00-
交通費
なし
報酬等
なし
その他
・ 組織内部の合意形成や意思決定に想定以上に時間がかかる可能性があるため、スケジュールについては柔軟な対応をお願いします。
プロジェクトにエントリーする
推薦メッセージ
カスタマーデータプラットフォーム(CDP)の構築と活用

アジア学院さんでは、法人の寄付でなく個人の寄付者を増やすことで、活動のインパクトを高めることを活動目標として掲げられています。

個人寄付を増やす上で、どのような方が法人の活動に興味をもち応援をしてくださっているのか、データを可視化して、理論に基づいて施策を実施することを検討されています。

CDPを構築することにより、寄付収益を安定化させるとともに、法人スタッフのナレッジを蓄積し平準化することで、事業の持続性を高めることを目的としています。

CDP構築というチャレンジングな内容ですが、非常に学びの多いプロジェクトです。
デジタルマーケティング領域に知見、興味をお持ちの方のご応募をお待ちしています。

(デジボノ)